変化する時代の中で、菅民主党の経済・財政の方向を見極める

　世の中の価値観というものは日々変化して行くものである。
　昔、大物歌手の旦那だった人が女性のスカートの中を撮った写真集を出してベストセラーになった。
　所が、今日では極端な話がエスカレーターで手鏡を出しただけで捕まってしまう。

　インターネットの急速な普及で画像が不特定多数の人々に一斉に広がってしまうと言った時代の変化の影響もあろう。

　伝統や文化は守り続けて行かなければならないといった使命はあるものの、社会の変化に対応して、方法や考え方も変えて行かなければならないのも事実である。


　新聞を見ると、米国の国会議員が「中国政府は不当に人民元の通貨レートを操作し、経済の実勢より低く抑えているために中国製品の対米輸出を有利にし、米国の対中貿易赤字を膨張させ、240万人の失業者を生んだ」と非難している。

　誰だったか評論家が、「何で日本の円が高いのかサッパリ分からない」と言っていたが、日本の国会議員で「何者かが円を不当に操作して、日本の輸出を妨害している。これでは企業が海外に出て行ってしまい、税収が減るし、雇用も失われる」とか言ったりはしないものなのか。

　残念ながら、いつも選挙の事で頭がいっぱいですか。官僚は、狭く深くは知っているが、全体は分からないって、またここに突き当たるのか。

　専門家は、ギリシア危機でユーロが売られ、アメリカも良くない、中国は為替操作しているし、消去法で仕方なく円が買われている、とか言う。

　その点では、「もっと円安が望ましい。日本はヨーロッパやアメリカよりも大変な状況だ」という認識を表明した菅総理は評価して良い様に思うのだが。

埋蔵金を探していたら、隠れ借金が出て来た？

　国の特別会計とか、埋蔵金とか以前は騒いでいましたが、最近はぷっつりとその話題も消えてしまいました。
　想像してみますに、貯めてあるおカネがあると思って調べてみたら、あに図らんや隠れ借金が続々と見付かってしまい、これは公表すると国の一大事と頬被りしてしまったという所ではないのでしょうか。

　何でも、UR 都市整備機構の累積債務は13兆6974兆円で、毎年毎年1090億円程度の国や地方公共団体からの税金が投入されているという。

　独立行政法人は何千になるとか多過ぎて忘れたが、1法人でこうだからまさかこれが数千倍あるとは思わないが、・・・

　つまり会社でもそうだが、隠して隠してもう隠しきれなくなって、ついに表に出た時にはもう手の打ちようがないといったパターンが多いのである。

　しかしもしこれでまた隠し続けていったら、パンクした時にはその衝撃も今以上に大きくなる訳だから、早いうちに大きな傷を受けないようにオープンにすべきなのだが、H総理の普天間基地問題での言動を見ていると、・・・

　余りこういう事ばかり書きたくはないんだが、事態を良くする方向へと持って行く人が、どうにも少ないもんで、仕方なく義務感で書いている。
　
　何も公務員が良くないと言っている訳ではない。本来、民間企業が行うと採算性を考えざるを得ないので、その採算性には乗らなくてもどうしても社会にとって必要な部分が出て来る。それを公共としてやるのであって、誠に有意義なことである。だが、それが本来の目的を見失って、増殖という違った方向性を見つけ出して仲間を増やして、権力を握って自分達に都合の良い社会を作ろうとした時に、その組織が癌細胞に一気に変わってしまうのである。

　そういう採算性の取れない組織が、数え切れないほどの独立法人や一部の民間企業を巻き込んで余りにも巨大な組織に広がってしまった結果、膨大な借金を国、そして国民が背負う事になってしまったのである。　

鴨ネギ状態で借金して使いまくりの国

　専門家は煽るだけである。一つ・・・BSEに感染した牛肉を食べると多くの人が狂牛病になる。一つ・・・新型インフルエンザが強毒化して、以前のスペイン風邪の様に多くの死者が出る。一つ・・・子宮頚癌のワクチンを子供の頃に接種しないと将来癌になる恐れがある。

　それで狂牛病に感染した人はそんなに多く出たのだろうか。新型インフルエンザのワクチンは大量に余ってしまい、国は1000億円とかにも上る損失を被る恐れがあるとやら。そんなの始めの頃から普通のインフルエンザ程度の症状で、十代くらいの子供に多く罹るとか言われていて、何でそんなに買いこむ必要があったのか、謎だ。

　子宮頚癌にしても、一人4～5万円も掛かる。何でそんなに高いのか。早く打て、早くしろ、そうすれば一人でも将来その病に罹る人が減る。専門家は煽って、さらには「高額だから税金でやれ」とまで言う。

　それが終わったら次の病気のワクチンだ。何の癌だ、何の病気の予防だと次から次へと出て来るに違いない。この国は誰もが知る世界一の借金王国なのに、「もっとカネを使え、使え」と丸でカモにされている様である。
　多重債務者が食い物にされるのと似ていなくもない。カネがないのにどんどん無駄カネを使わされてしまう。

　薬が終わったら次は災害だ。200年に一度の災害に備えて、首都圏を未曾有の水害から守るのに数十兆円は掛かる。あるいは大地震から日本の心臓部の首都圏を守る必要があり、その対策費にも数十兆円掛かる。かたや富士山や浅間山の噴火対策もしなければならない。

　それらも大事な面はあるのだが、何でもかんでもと借金が膨らみ過ぎて財政破綻してしまえば、もはや総てがパーになってしまう。

日本の未来が見えるぜよ

　この国は遅かれ早かれ世界で最も悲惨な先進国として歴史に名を残す事になる可能性が高い。

　僕らが学生だった30年以上前に、あるクラスメートから「俺らが年金を貰う頃になったら、制度が崩壊してしまうかも知れないってよ」とか、他の友人からは「先生になるんだったら今しかないって、何年か先になると少子化で採用が減るから難しくなる」とか聞いていた。

　あれから30年以上も経つのだが、この国の人間は何一つ対策を立ててやって来なかった。つまり、何年も先の事など誰にとってもどうでも良い事であったのである。今の自分にとって必要な事をやるだけで、先の事は全く考えない、関心を持たない、知ったこっちゃない。そういう国になってしまっていたのだった。

　それにもう一つ、僕が聞いたのは、この国が世界の注目する実験国になると言う事である。それは、世界最高の高齢化でかつ少子化という紛れもない事実。そして資源がなく、輸出でも稼げなくなる。世界最高の借金を抱え、それは自国民からの借金だから、世界はどこも国も日本を助けようなんて思わない。
　企業は生き延びるために、当然この国を見限って本社や工場を海外に移転する様になる。そうなると若者は職を求めて、海外に働きに出て行かざるを得なくなる。国内に残るのは高齢者ばかりだ。

　こういう筋書きが予想される国が、今後どういう対策を立て、どういう実行を進め、それが上手く行くのかどこが失敗したのか、そういった事を他国はしっかり分析し、良かった所は取り入れ、悪かった所は真似しないようにし、良くも悪くも手本にしようとしている。

　こういう風に聞いたので、これまでの例で行くとこれから20年、30年と今言った様な筋書きで進んで行くので、それに対して我々は何らかの手を打たざるを得なくなって来るのである。

　では、この国では何らかの対処をしている人が一人でもいるか。残念ながら相変わらず、30年前と同じ様に目先のこと以外にはほとんど関心を持っていないのが現実と言ったところである。

　以上の事を読んでどう思いますか。余りにも悲観論過ぎるってきっと多くの人は思うんでしょうね。もっと楽観的になれ、希望を持て、何か言い事があるさ、日本人の底力は凄い、潜在能力は世界一だ、突破能力は宇宙一だ・・・。

　口では幾らでも威勢のいい事は言えるんですがね。言うのとやるのとでは大違いなんです。

　僕ですか？僕は何だかやる気が湧いてくるんですよ。簡単な事やっても世界各国は注目してくれないでしょう。やりがいがあると思うんですがねぇ。

　先ず、目先の利益でしか行動しない国民をどう教育したら良いかだ。こういう事を昔っから言うもんだから、良く「お前みたいなバカが考える事じゃないよ」とか言われたもんだ。
　だって誰も考えてないから、俺みたいなバカが考えるしかないんじゃないの。そう思ったりしている。

ハイパーインフレも止むなし論の評論家に一言

　経済評論家のM氏が、「デフレになれば、儲かるのは金持ちで、ハイパーインフレになれば、借り手は楽になり、損するのは金持ちだけだ」とハイパーインフレ仕方なし論を展開したようだが、事はそう上手く行きそうもない。

　世の中、借り手側の方は「インフレにしろ」と騒いでいるし、貸し手の方はデフレ容認のようにも見え、両者が自分の利益の事しか考えないで経済論を戦わせている様にも見えるが、仮に政府がインフレ方向に持って行こうとして、紙幣をじゃんじゃん刷り出して、急速で抑えの利かないインフレになりそうだと資産を持つ人達が判断したとすると、一気に資産の移動が始まり、この国から資産が逃げ出して行く。
　そうなれば、国はその穴埋めに紙幣をさらにじゃんじゃん刷る様にならざるを得なくなり、一気にハイパーインフレとなるだろう。

　その結果、悲惨な状況に置かれる事になるのは、低所得者層になり、破綻した経済の中に、老人や失業者や障害者や低所得者などが残される結果となる。

国の借金と楽観論について

　税収に関して新聞記事を整理していた所、「法人税収半減、5～6兆円」という見出しの記事があった。やはり法人税の還付が数兆円に上り、前に書いた菅財務大臣が言った「5兆円」は今年度の法人税収の事だった。

　グラフで見たら、1989年は20兆円近くの法人税収があったようだ。その頃から予算は減る事がなく増え続けているのに、法人税収は約四分の一に減った。他の税収も減っているに違いない。
　という事は、国の借金は加速度的に膨らみ続けている事になる。もはや未曾有の実験と言うしかない。ならばいっその事、思い切って税収をゼロにしてしまって、公務員の給与も予算も全部借金にするというか、印刷機をもうフル回転して紙幣を刷り捲り、どこまで行けるかっていう位の実験をしちゃった方が、分かり易いのではないか、と思ってしまったりもする。

　たぶん悲観論をけしからんと言う人達は、楽観的に税収は今が底でこれからどんどん、そうでなくても徐々に上向くであろうという思いがあるのかも知れない。その根拠はというと、何もない。
　それ故の楽観論者なのである。

　賭けごとに今度は勝つ、次は勝つと希望を持って楽観的に考えるのが楽観論者であるならば、自分はとてもそんな風に考える事は出来ない。これまでの人生でそんな事は一度も起こりえなかったし、これからも起こらないと思っている。

　何かの偶然で、好都合な事が起こる事はあり得るとは思う。しかしそんな鎌倉時代の元寇の時に起こったような、旨い具合に台風が来て敵の船がほとんど沈んでしまう様な事は、滅多に起こる事ではないと思うべきである。

リーマンショックに続いてのトヨタショック

　トヨタ自動車のアメリカでのリコールの問題が、大きくなりそうだ。数百万台規模のリコールと死亡事故が起きていると言い、どの位の訴訟人数になるのか、その補償額の膨らみはどの程度になるのか気になる。

　日本にとっては、リーマンショックに続いてのトヨタショックというダブルパンチだ。法人税収の稼ぎ頭とも言うべきトヨタが、このような状態に陥ってしまうと、法人税収全体の落ち込みが今後心配される。

　わが国の法人税率は40％だっただろうか。2006年から企業の納税額は非公表になっている様だが、多い時で、トヨタは大雑把に言って5000億円からの法人税を払っていたみたいだ。

　これをどの程度か知るために、目安とする数字を挙げてみると、一般会計予算が約100兆円と仮定して、法人税・所得税・消費税などの税収が約40兆円とする。差し引いた60兆円は国債で賄っている訳だ。

　この税収約40兆円の内の約0.1兆円がトヨタの法人税になる。またその波及は部品を調達する関連企業や下請け企業のみならず、原料メーカーやそれぞれで働く従業員にまで及ぶ。

　つまり、とても0.1兆円だけの影響に留まるものではないという事になる。

　さらには、払い過ぎた大企業への税金の還付が行われる。大企業は前年度実績などに基づいた法人税の半分を中間決算後に納めていて、その後の下半期に業績の急激な悪化に見舞われ、結果的に払い過ぎてしまった企業が続出したという。

　これらの点をそれぞれ考慮して行くと、おそらくこの国の税収は悲惨な事になり、現在税収そのものの在り方について、抜本的な見直しをしようと、検討委員会が設置され、話が進められているのだろう。

　まさに国家の非常事態に直面している。政府はこの事態を正直に国民に話し、理解を得るようにした方が良いと思う。

　現在、国民の大半は何とかなるさ、楽観論を持て、悲観的な事を言うな、といった調子で、行け行けどんどんの考えが支配的な様にも思える。気分の問題で景気はどうにかなるの一辺倒な所がまだまだある感じだ。

　この国の実態を取材しようと出掛けると、後をついて来るパパラッチみたいなのが日ごとに増えていって、日本全国追っかけ回しみたいになってしまい、とても国が良くなって行くとは思えないのだが、この国はいったい何を考えているのかさっぱり分からない。

法人税収が10.5兆円の意味

　テレビを見ていたら、菅財務大臣が「法人税は5兆円なんですよ、良い時は15兆円あった。ほとんどは赤字企業で法人税を払ってない。」と言った様に聞こえた。

　えっ、法人税が5兆円しかない？そこで確認しようと財務省のホームペ－ジを見たら、平成21年度の税収予測で、法人税10.5兆円、所得税15.6兆円、消費税10.1兆円と出ていた。「5兆円じゃないぞ、どこから出て来た数字だ」と思い、他の年度の数字を見てみると、法人税は平成19年度に14.7兆円あったのが、リーマンショック後の平成20年度には10兆円になり、差し引き4.7兆円も減ってしまっている。

　もしかすると、この4.7兆円減った数字の事を言って、「約5兆円下がってしまった、良い時は15兆円あったのに。」と言ったのをこっちが聞き違えて、「法人税収が5兆円しかない」と受け取ってしまったのかも知れないと思った。
　　あるいは、新人の財務大臣の菅さんが誰かにレクチャーされたのを間違って聞き取ってしまったのか、ちょっと分からない。

　竹中さんの場合とかは滑舌が良く、はっきりした言葉の発音をするので、聞き取り難いことや聞き間違えはほとんどないが、語尾がもごもご言う人や発音のはっきりしない人の言葉は中々苦労する。

　しかし改めて法人税が3分の1になってしまったを、数字を見て実感した。あの時、当時の麻生総理は「日本にとっては蚊に刺されたようなもの」と言っていたが、それは総理だけではなく、多くの日本中の専門家と称する人達がそんな風に言っていたのだ。
　要するにほとんどの専門家と称する人達には、経済の、産業の、金融の繋がりが見えてはいないという事を、図らずも証明してしまったのである。

　

国民の皆が専門を目指してしまった結果

　わが国の今日ある様な厳しい状況を招いたと思われる原因の大本は、「狭い範囲を誰よりも知るような専門分野に強くなれ。」という指導が広がって、皆が狭い分野でのナンバーワンを目指す様になった事と関係していると言えるのではなかろうか。

　そしてその狭い範囲を追求して誰よりも詳しくなる事が、どれ程社会にとって重要か否か、といった評価はなされては来なっかった。
　それは特許の出願がどこの国より多いと自慢しても、誰も見向きもしないような事に特許を取って見た所で、実のない見せ掛けの数字に過ぎないといった様な傾向が見られる所にも、その一端は表われていると思えるのである。

　誰もが狭い専門分野で自分の仕事を追求した結果、全体を見渡せる人が誰もいなくなってしまった。産業、環境、エネルギー、雇用、金融、教育など、どれもリンクしていなものはないのに、皆バラバラにそれぞれの狭い分野しか知らず、話し合っても話し合いにならず、自分の仕事の分野の利益をそれぞれが主張し合うだけになってしまい、意見を譲る事がなく、言いっぱなしの話し合いになり、進歩が発展が理解が失われ、物事が進まなくなっていった。

　その結果、例えば二人で協力して獲った一匹の大型の魚を分けるのに、俺の方に尻尾の部分を寄こせとか、もっと多く寄こせと双方で言い張ってしまい、決着が着かず、結局借金してもう一匹大型魚を購入し、一匹づつにして分ける事になった。そういう様な状態がもう何年も続き、借金が膨大になってしまった。　そんな場合と似かよっているのがこの国の財政状況である。

　この国にしても、皆が主張するだけの国家になってしまい、結局が国の予算をどの省庁もどの族議員もどの有権者も譲り合う事をせず、借金をする事によってどちらの主張も通すような解決方法を採るようになり、借金が雪だるま式に増えて、どうにもならなくなってしまったと言える。

　こうしたどつぼに嵌ってしまった国を、どうにか解決を導き出すような方向へと持って行くには、議論する相手の事情をも分かった上で議論出来るようになる人達を作り上げて行く教育が必要となる。
　そしてある分野と他の分野との繋がりが理解でき、自分の利益だけを追求するような事ではなく、全体のバランスを見ながら公平にそして適格性を持って判断し、ある程度不利益を被る方を説得できるだけの能力を有していなければならない。

　いまこの国の実情はどうだろうか。何でも便利になれば良い、楽に、頭や筋力をなるべく使わない方が良い、何でも他人のせいにする、ややこしい問題は先送りにする、そして究極の他人任せ。

　秘書に任せっ放しは、本当かどうか知らないが、経理を任せっ放し、格付け会社に任せっ放し、部下に任せっ放し。

　そして自分の目で確かめない。ブランドだと直ぐ飛び付く、家柄で判断する、学歴で評価する、大企業だから信用する、世間で張られたレッテルで評価してしまい、自身の目を判断力を放棄する。

　こういう風だから、個々人の能力が落ちて行く一方になるのである。
　学校の教育で表面的な知識めいたものを幾ら身に付けても本当の学力や仕事に生かせる能力は身に付かない。
　本物の力、能力とは何かを今一度考え直す必要があると思われる今日この頃である。　

デフレ克服で、インフレ政策を選んで良いのか

　デフレだという。円高で、中国から安い商品が続々と入って来る。100円ショップが各地に急激に広がっている。280円牛丼や、数百円のジーンズとかが話題になっている。
　
　安い輸入品が多く入って来ると、同じ様な商品を作っている国内製の会社の商品が思うようにこれまでみたいに売れなくなって来る。そうすると製品の単価を下げて価格競争する必要に迫られる。
　その結果、効率化や合理化が一層進められるようになり、従業員の給料が下がったり、品物の受注が減れば、従業員数も減らさざるを得なくなって来る。
　そういう人達が多くなってくれば、その人達が買う品物も少なくなって来るので、他の業種にも影響が及び、景気が悪くなって来る。

　一方で円高は輸入には有利に働くので、輸入業者は利益を得やすくなり、輸入品は価格が下がる事になる。その点では消費者にとっては好ましいと言える。また国内産業においても、原料の価格が下がるためにそれを元にした製品の単価や価格を下げる事が出来るので、国内産の原料を使うのでなければその点では相殺される面もある。
　しかし、国内産の原料を使った国内で生産される純国産に近い物は、大きな影響を受ける事になると言える。

　また、輸出産業においてもグローバルな大企業にあっては、以前からその傾向があった円高の対策は取って来ているはずであって、極端な話が、日本に10の工場があって、アメリカに10の工場があれば、ドルに対する円高の場合には、それ程に影響は受けない事になる。

　しかしながら、日本国内にあった工場が外国に移転するとなると、国内で働いていた従業員は、移転に伴って外国へ行く事が出来なければ失業してしまう事になる。また親会社の工場が移転する場合には、下請けの工場も移転する必要性が出て来るので、そうした事情で国内では失業者が増え、雇用の機会が減る事になってくる。

　だから国内においては、新しい産業を生み出して雇用の場を確保し、収益を上げて行かなければならないのだが、ここが上手く行ってない。

　そこで出て来るのがインフレにしたら、上手く行くのではないかといった考え方である。金融の小手先操作だ。分かり易く簡単に言うと、カネをばら撒けという事だ。しかも、総理大臣のような金持ちがカネをばら撒くのではなく、国が印刷機で紙幣を刷ってばら撒くのである。それを市場に流して、インフレを、もっと正確に言うと、徐々に物価が上昇して行くようなインフレを起こせないものかと考え、それを実行しようとするものである。

　計画的な制御されたインフレである。そうすれば国の膨大になった借金を少しでも目減りさせる事が出来、住宅ローンなど国民の借金も軽減させる事が出来て、その分の所得に余裕が生まれた幾らかは消費に回ると考えられ、景気が上向くのではないかというのだ。

　これをどうやって実行するかというと、国が国債を発行して、銀行がその国債を買う。そうして現金を得た国は、市場に子供手当や農家への所得個別補償、あるいは高速道路の無料化へといった事によって直接に個人へとおカネを給付する。
　また日銀は、低利で金融機関におカネを貸し、市場へ流そうとするが、物を作っても中々売れないので、低利でも借りようとする人は少ないようである。さらにはおカネをもらっても、将来の不安に備えるといった考えから、貯蓄に回す人も出て来るので、思ったより効果は出て来ない。

　しかしこれをやり続けるとどうなるのかというと、国債残高はさらに膨らみ続け、市場に出回るカネがだぶつき始めて来る。そうするとただでさえ膨大な国債残高の上さらに膨らむ事になるので、国債の方が先におかしくなって来る。要するに国家の信用が失われて来るのだ。収入も無いのにお札ばかり刷っている国家を運営していると見なされるようになれば、国債の長期金利は上昇し、国債の暴落が心配されて来るのだ。つまりはこの国の国債は信用できないとなり、その結果、ついに国債は暴落してしまい、経済は混乱状態になって、国家財政は破綻の結末を迎える事になる。

　じゃあ、どうすればいいのか。収入に応じた生活をするか、売れる物を、外国に買ってもらえる商品を作るしかない。あるいはもっと外国の人に旅行に来てもらって外貨を得るか、もしくは職のない人は海外へと職場を求め、外貨を得て、日本に残っている家族とかに送金して、それぞれの生活を成り立たせて行くしか方法はない。

　しかしながら、こういう危機感をもっている人間は一部で、多くの人がのほほんとして、大地震とか、強毒性のインフルエンザとか、首都圏水浸しとか、そういった論調の中に含まれる脅かしの部類だろう位に思っているに過ぎない。これら様々な危機にも脅かしの部分はあるかも知れないが、そうでない部分もあるので、危機対策を実施する事による利害関係のないところで、危険性のレベルを検討する必要がある。

　国の借金をこれ以上増やす増やさないにしても、インフレに期待したい人間とそうでない人で意見が割れる。それぞれの立場で、自分にとって都合のいい方の政策を指示するので、公平な立場で、しがらみのない人間が判断しないと、間違いが起こり易いと言えよう。

　この国の経済や財政への国民の危機意識が薄いのは、給与が安定した公務員や政治家が国のかじ取りをしているという側面もあるのであって、そういう人に限って、まさかそんな事はないだろう、何とかなるだろうと楽観的になっている場合が多いように思えるのだが。
　自動的にかつ安定してこれまでカネが入って来ている人は、まさかある時に突然収入がストップするなんて、本気で考えはしないのではなかろうか。どうにも不思議でならない。

　

意図が読めない二人の財務大臣の発言だが、何となく分かるような

　昨年の11月だかに為替が1ドル84円になった時、当時の藤井財務大臣は円高容認で、「為替介入は致しません」とか言ったと思ったけど、それが年が明けたら財務大臣が交代して、こんどは「90円代半ばが適切だ」と言った。

　この所の為替は円安に推移して来ていた所なので、何で突然言い出したのか真意が掴めない。だったら、84円の時に言うべきだろうにと思う。つまりは、政権内部の意見の不一致なのか。ここでも総理大臣は機能してない訳か。やっちゃった後にああだこうだ言ってもなあ。ミサイルを撃ち込んだ後で、「僕は撃ち込むようには言ってません」と言っても、もう遅いって事もありますよ。

　つい何年か前は、トヨタがGMを抜いて世界一の販売台数を記録した、とか言ってたと思ったら、今度は中国がアメリカを抜いて、自動車の販売台数が世界一になったという。目まぐるしく世界が変わるのか、あるいはマスコミが前もって報道しないのか、それさえも分からない。

　たぶん輸出企業にしても、かなりの在庫を抱えているのではないかと想像できる。それの整理が付くまでは、中々生産を増やす事は出来ないだろう。また、赤字決算の前年が黒字の場合は、その年に支払った税金の還付を受ける事が出来るという。さらに、ドル安で円高の場合には、輸出品が割高になって不利に働くことは一般に言えるが、多くの大手企業は米国やその他の国にも工場を持っていたりもする。
　そのうえ材料は円高ならば安く手に入る訳で、その分コストが下がり、原材料を手に入れる国のレートがどうかはあるが、円高が丸々不利になるかというとそうとも言えない面がある。だから軽々にどうのこうの言うべきではないというのは正しい考えだと思う。

　巷では需給ギャップが35兆円あるとか騒いでいる。物を作り出さないと、従業員は生活して行けない。しかし物はみんなに行き渡ればある程度落ち着いて伸びは止まる。
　作り過ぎ、そしてカネ余り。この場合のカネは、輪転機でどんどん刷って、安い金利で市場に流れだすカネだ。このカネがまたどこかでバブルを作り出す。


　思い起こせば、リーマンショック後に、「日本には大して影響はない。蚊に刺された程度だ」といっていたが、その内、「日本は数字で見ると、もはや内需主導型国家と見るべきで、外需の比率はそう高くはない。いまだに外需主導と思ってる人は、経済を知らない人だ」という論調に変わった。その後に、外需の影響が思ったより大きいと分かって来ると、「外需に頼っていたのが悪いんだ。これからはもっと内需に力を注がなければダメだ。一にも内需、二にも内需」と誰もが一斉に内需振興を叫び出した。

　現時点ではどうなっているかと言うと、内需を活発にする事は必要だが、それだけではなく、外需によって税収を確保する事は重要という訳で、両方ともに活性化を計って行こう、という事らしい。

　つまり砕いた言い方をすると、こうなのだろうか。民主党だから、社会主義に近い人が多いので、内需を盛んにし、自給率を上げ、自給自足に近づけようとしたが、とても無理と分かり、やっぱり輸出産業で外貨を獲得し、税収をアップさせないとやっていけないという結論になったのだろうか。

　何はともあれ、内需と外需をともに活発化させ、為替を安定させる所に落ち着けば、それがベストなんじゃないかと思う。

国家破綻を視野に見据えて

　このまま行くと、今の金貸しシステムは崩壊せざるを得なくなって来るだろう。日本版サブプライムローンだ。税収がないのに、国はその何倍もの予算を使わざるを得ない事態になっている。正確に言うと、概算要求の95兆円に近い予算が組まれれば、収入に対して2.5～2.6倍の借金をする事になる。

　国の税収は、1987年に60兆円あったのが、2001年には47兆円、今年度は36兆9000億円の見通しだ。
　それと逆なのは国債の発行額だ。小泉内閣の時に30兆円を超える超えないで騒いでいたのが懐かしく感じる。今は44兆円を超える超えないで騒いでいる。
　そんな国の台所事情だというのに、脳科学者が忙しくて4億円の所得を申告し忘れたとか、一国の首相が9億円もらったのに気付かなかったとか、何とも国の体を為しているのだろうかとも疑ってしまいそうな事が多い。

　借金は永久に先延ばしにして行く訳にはいかない。どの時点かで返せなくなる時期が訪れる。その時にシステムが崩壊して行く事になる。日本版サブプライムローンの破綻である。これを放置すれば、あらゆる所のシステムが機能不全に陥ってしまう。

　金融システムの崩壊は多分こうだ。先ず国債が暴落する。買い手が付かなくなる。人々は先ずは先立つものは現金だと預金を引き出そうと詰めかける。銀行は用意がないから引き出しをストップせざるを得なくなる。

　混乱やパニックを鎮めるために戒厳令が敷かれる。そして政府による一時的な統制経済の状態に国全体が置かれる事になる。個人の引き出される紙幣は一定額に制限される。
　中小企業の倒産は増発し、町には失業者が溢れる。各国から支援が集まり、食料の配給が行われる。

　これまでの借金は大きく棒引きされ、スリムになった所から再出発される事になるのだろう。こうなれば企業の倒産や戦争による敗戦と同じように否応なくその現状を呑まざるを得なくなる。これまでの様に、「あの予算を減らしやがった許せない」とかバカな事はもう言ってられなくなる。あるものでやって行くしかなくなり、当然多くの人々が貧乏生活にならざるを得なくなる。

　例えば悪い事をして贅沢していた人が、警察に捕まって刑務所の生活に変わるのと似ているのかも知れない。

　そうだ、その内に夕張へ行ってみよう。財政破綻した町、そこには将来の日本の国の姿が見えているのかも知れない。そこで何かが分かるかも、見えて来るのかも知れない。


　我々は余りにも人間の生きる知恵というものを、これまでの歴史の中で軽んじて来た。知識や便利性や楽さばかりを追求し過ぎて来た。その結果、知恵が忘れられ、大事な物が失われ、簡単にそれまで築きあげて来たものを崩壊させてしまうレールに乗ってしまう様な事になってしまったのだと思う。

　大体多くの老人の望むままに、歩きたくないから車が便利だとか、階段は上りたくないからエスカレーターやエレベーターを付けろとか本人達の要望ばかり受け入れていたら、足腰の筋肉が弱りいずれ近い将来に歩けなくなってしまう。だから予防医学的な立場から言えば、リハビリ的な見地からも歩いて筋肉が落ちないようにし、寝たきりの状態になるのを防ぐためにも、多少の苦痛があっても階段を上る必要が生まれて来るのである。

　便利な物へ、さらに便利な物へと流れて行くと、結局体力は衰える方向に行き、頭は知恵を使わずに社会システムの崩壊へと舵を切って行く事にならざるを得なくなって来る。

　便利になる、楽になるという事は、裏腹にそう言った危険を孕んでいるという事を肝に銘じなければならないのだが、人間は残念ながらそれ程利口ではないようである。

ハムレット総理

　大金持ちの資産家としての立場と、大借金国家のトップとしての立場という、相反する側の両方のトップの立場にある鳩山首相。
　決断できない総理と巷では囁かれ、ズルズルと結論を先延ばしにしているのではないかと言われてはいるが、さてこの件では個人としての立場を優先させるのか、あるいは一国の総理としての立場を優先させるのか、全国民の目に晒されている。

　貸し手である資産家の方か、借り手になる借金国の長の方か。そこが問題だ。

　もし、総理の職は一時期だけなので一生続く訳ではなく、資産家としては死ぬまで続くのだから、金持ちに有利な法律を作ったとなれば、死ぬまで人々に言い続けられ、その事が歴史に残るだろう。
　逆に借り手に有利な法律を作り、脱税疑惑を払拭して自身の資産でも投げ出すような事にでもなれば、その行動力に借り手側からの称賛の的になるやも知れない。

　資産も相続でガッポリ取られちゃうし、死んであの世に持ってける訳でもないし、この際慈善事業にでもドンと使って、男でも上げた方が良いんじゃないかと、他人事なんで、勝手に思ったりしている。

スポーツ界と科学技術の世界

　WBC世界バンタム級チャンピオンの長谷川穂積がカウンターの天才だという事ぐらい、素人の自分にでも分かる。
　カウンターパンチとは、相手が打って来る所を交わしながら打つ極めて難しいテクニックで、相手は打って来ているから防御は出来ず、前へ出て来ているから、そこを当てれば効果はてき面で、それ程強いパンチでなくても相手は倒れてしまう事になる。

　だからこれを成功させるには、相手の繰り出して来るパンチを事前にキャッチし、素早いパンチで攻撃しなければならない。
　この様な高度なテクニックは教えても中々出来るものではない。それをあれだけ見事に天才的にやってのけるから、彼は天才だと思う。

　石川遼もテレビでショットを時々見るだけなので、どこが天才的なのか自分には分からないが、あの若さで並みいる先輩プロを差し置いて、トップの賞金王になるのだから、そこだけを見ても天才的と言える。

　男子器械体操の内村航平選手にしても、あの床運動なんかは宇宙人的なレベルで楽々やっているように見えて、あれじゃあ、中国雑技団もビックリだろう。鉄棒も難しい技を簡単そうにやっている様に、しかもこれ以上ないというほど完璧に演技する。
　苦手と言われる鞍馬にしても、失敗してもニタっとして、後の種目に影響を及ぼす事がない。何かコマネチがデビューした当時の衝撃を思い出してしまうね。


　この様にスポーツの世界では、天才的な選手が出て来るのだが、どういう訳か学問や芸術の分野ではサッパリと出現しない様に見える。どうしてなのだろうか？

　日本人でノーベル賞をとった人でも、そんなには税金が掛かる研究をしてる場合というのは、少ないんじゃないかな？

　やっぱり多額の研究費を使っている所は、寄付ならば文句は出ない訳で、そうでないならもっとオープンにして、将来どのような結果が期待出来、商売に波及するならどの程度の効果が予想出来るか、最低その位は国民に分かるように説明してもらいたい。
　「オレはどこどこ大学を卒業し、どこどこ大学の教授をしている。それに海外で賞ももらっているから、日本がこれから科学技術立国を目指すのだったら、これだけの予算を必要とするのは当たり前だ」という様な考えを持っていたら、今日の様な国家財政の逼迫している状況の時には、おそらく国民の理解を得られないに違いない。

　今日の研究は予算が掛かる分、人手も多くなりチームで行う傾向にあるから、中々個人の独創的な意見は通り難くなっているのかも知れないが、一方でチームの個々のメンバーの独創性をリーダーが摘み取ってしまう様な事はないのか、懸念される所ではある。
　

改築中の東京中央郵便局

　改築前の古い建物はどうやら表の方だけ残して、その内側に高層ビルを建てる様だ。外観だけを見ると、日銀本店や東京駅の駅舎に比べて美しさという点では見劣りする印象はあるが、中の方が見所が多かったりする場合もあるので、外だけでの判断は控えたい。

　数日前に日本郵政の新しい社長が決まった。就任の記者会見だかで、「郵貯、簡保の資金の８割が国債を買っている現状だが、それらを中小企業の融資にも振り向けたい」という様な主旨の事を言っていた。

　郵貯と簡保を合わせると約300兆円になるという。この８割が国債の購入に振り向けられているという事は、約240兆円が使われている。

　国民が民間の銀行等に預けている現金の多くも国債の購入に向けられている。国は国民が郵貯や銀行などに預けた現金を引き取って、代わりに国債を発行し、郵貯や銀行などに現金の担保として渡している。

　そして国は、国債の代わりに手にした現金を予算の中に組み込んで使っている。という事はもうお分かりでしょうが、国民が預けた現金は既に使われてしまってどこにものである。

　この国の国民はお金を貯めるのが趣味だから、貯蓄している金額と国が予算として使ってしまった借金の額つまり国債の累積残額がトントンならば、どうにか落ち着いてバランスを取って行けるみたいなんです。

　現在のデフレ傾向や円高基調は、今の所バランスが崩れずにぎりぎりで保たれている結果なのだろうか。

　財務大臣は先日、「為替介入はしない」と言った。そして、ここ何年かは介入はしていないという。

　こういう状況でなぜ円高になるのか分からないし、どうしてデフレ傾向かも分からないのだが…。たぶん誰かがどこかで必死になって調整しているのかも知れないが、これ以上借金が増えて行くとどこかでバランスは崩れる事が予想される。

　いま人々は口を開けば「内需、内需」と騒いでいるが、ついこの前までは「10年間だかに渡って内需拡大政策を実行したが、借金だけが残った」と言っていなかったっけ。

　う～ん、内需の中身が大事という事かなぁ。もっと観光の内需に力を入れたらいいと思うけど、こういう考えは少数派だろうか。

81兆円もが市中に出回っている(日銀の本店見学)

　という訳で、日銀本店の中を見学して来た。そうはいっても、本店は本館・旧館(東側)・新館(北側)に分かれていて、中を見る事が出来たのは明治に建てられた本館のみだった。

　実際に業務をやっているのは新館の方で、本館での業務は行われていず、過去の建築遺産を見学しているという感じだった。

　ガイドの方は関東大震災でもビクともしなかったと言っていた。何か表面は石造りで頑丈で重そうな印象があり、この日本橋は江戸時代には海に近かった事でもあり、埋立地ではないにしても地盤がそれ程良さそうにも思えないのだが。
　というモヤっとしたものがあり、ちょっと調べてみた。日銀のホームページを見ると、こう出ていた。「当初は総石造りの予定だったが、明治24年(1891)の濃尾大地震の被害状況から地震の多い日本では欧米の様な総石造りは適さないと判断し、積み上げたレンガの上に外装材として石を積み上げるという方法に変更し、建物の軽量化を図った。石の種類は地下１階と１階が厚い花崗岩、２階と３階が薄い安山岩」。
　さて日銀の業務についてだが、その主なものの一つに金利政策があり、金利を上げ下げする事で物価の安定を図っている。
　以前は公定歩合の上げ下げによって調整を図っていたが、金融の完全自由化以降はオペレーション(公開市場操作)という方法で調整している。これは短期金融市場で民間銀行などから国債を買う(正確には、国債を担保に現金を貸し出す)操作により金利を下げたり、逆に国債を民間銀行に戻す事によって金利を上げたりしている。
　つまり、日銀は例えば市中に資金が不足して来たと判断すると国債を担保に各金融機関に資金を貸し出して、資金不足の解消を図り、反対に資金が増え過ぎたと思った時には国債を銀行などに返して現金を引き取る、といった事をしている。
　またこの他にも、市中に出回っている紙幣は日銀に戻って来た時点で、古いものを破棄し、新しい紙幣と交換する事も行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　交換の目安は、１万円札が4~5年で、千円や五千円札は1~2年という。
　そして今時点で市中に出回っているカネは81兆円で、年々増加傾向にあるという。

国家財政を自分なりに検証

　以前から、一部の政治家や評論家とかが「国の借金は個人の借金と違い債務なんだ」と言ったり、「国家財政は家庭の収入とは違う」という言い方をして来た。
　またこうも言っていた、「国はいくら借金しても潰れない」、「国の借金は日本国民からの借金で、外国からではないから大丈夫」と。
　どこが違う所なのかな、国と家計って？増税が出来るという事なのか。確かにサラリーマンが、借金が増えたから給料上げてくれとは言い難い。しかし増税した所で、当初の一時期は良いかも知れないが、消費税、法人税が、そして所得税が上がれば景気は冷え込むし、税収は減るし、失業者は増える可能性が出て来るので難しい面もある。
　さらにはこんな言い方もされたりする、「国などの借金が増えて財政が悪化するというのは、すなわち子や孫の代になって負担が増えるという事ですからねぇ」などと。
　でもそれを言ったら、子や孫から、更に孫そして曾孫となって、そのまた子供と永久に借金を先送りして行けるという事にもなり兼ねない。そうなると、まるで恰もネズミ講国家の様な呈を為すと言えなくもないのだが、しかしそこに行くまでに立ち行かなくなるのは明らかだ。
　上の図を見ると、歳入の円グラフの中で「その他」の項目がある。「租税及び印紙収入」の中の「その他」の部分は大体分かったが、もう一方の「その他収入」の9兆1510億円の内訳が、いまひとつ調べた中ではハッキリしなかったので、これから他の資料も当たってみようと思う。


　

国民貯蓄が1500兆円の本当

　しばしば、我が国の財政赤字を論じる時に、例として持ち出される事が多い数字に、日本の家計の金融資産を合わた1500兆円というのがある。

　この数字が、何か国家の借金の歯止めの目安になっているかのような言い方をする経済評論家などが時々いる。そしてこう続けて言う、「国や地方の借金は900兆円を超えると言われているが、国民の貯蓄は1500兆円あるので、そこまで借金が大きくならなければ大丈夫だ」と言ったり、「国債はほとんど日本人が買っているので、仮に国債が暴落しても日本人に迷惑かけるだけで、外国人には迷惑かけないので国の信用は保たれる」と言う人もいる。
　こう言う人達の言い分の論理性や正当性はどの程度なのか、ちょっと検証してみよう。

　先ずはその1500兆円という数字の出所はと言うと、日銀が出している「資産循環統計」になる。その内訳はどんなのかと言うと、現金・預金・国債・社債・株・投信・ゴルフ会員権などになると言う。
　しかし2007年度末には1,536兆円だったものが、2009年度末には1,410兆円になってしまった。これは株価が大幅に下がった事が原因だ。
　また1500兆円の中には企業年金や国民年金の分にあたる397兆円が含まれている。これらは純粋な貯蓄とは見なさない方が良いと思われる。

　だから1410兆円から年金準備金の397兆円を引き、さらには住宅ローンの負債(民間金融機関153兆円、公的金融機関35兆円)188兆円を引く事になると、合計825兆円となる。

　「1500兆円、1500兆円」と言っていたのは、実際には825兆円だった訳だ。つまり国や地方の借金の合計は、もう国民の貯蓄の合計を超えている可能性が大なのである。　　　(つづく)　

国債発行の限度額を探る

　最近、民主党に政権が代わって、組んだ来年度予算の概算要求が95兆円を超える額だというので、マスコミなどが大騒ぎしている。
　この額は自民党政権時に組んだ、今年度の当初予算額88.5兆円を大幅に増額している。そして税収が増えていればまだしも、景気の悪化で今年度のは40兆円を切ると言われている。
　差し引いた55兆円は国債発行という借金で穴埋めする事になる訳だが、この国債の累積赤字つまり国の借金は、2009年度末で607兆円になる。それに地方の借金が合わさると804兆円という額だ。その他財投の国債残高123兆円が加わると927兆円になる。
　これじゃあ、印刷局もお札や国債をじゃんじゃん刷らなければならず、忙しい訳だ。

　でも素朴な疑問として、収入もないのにただの印刷した紙をどんどん刷っちゃって良いもんなのだろうかと思ってしまう。いや、ただの紙ではない。国の信用紙幣だ。でもそんなに刷ったら、信用されなくなったりはしないのだろうか。
　
　例えば単純計算で、市中に出回るカネが倍になったら、カネの価値は半減するのだろうか。高度経済成長している時期ならそうなるかも知れないが、現在の様な経済の成熟した社会となっては、そう旨くは行かないのではないかと思う。
　貨幣への信用が失墜してしまい、国の将来性への失望が加わり、それでは済まなくなる可能性がある気がする。
　
　何でこうも、毎年のように借金が膨らみ続けて行かざるを得ないのかというと、たぶん世の中の価値観の第一位がカネで、そのカネでしか人々は動かず、付いては来ないからだと思う。だから人を纏めよう、従わせようとするにはカネをばら撒かねばならず、選挙に勝とう、人を付いて来させようとするとどうしても予算を付けざるを得なくなって、その結果、借金は雪だるま式に増えて行ってしまう。

　どこかの政治家が、言葉だけで人々を纏めて付いて来させようとしても、中々それは難しい。人々は、思想・心情・哲学で動くよりもカネによって動くからだ。そうした社会の価値観が出来上がってしまっている。だからその価値観を崩さない限り、根本的な解決策は見い出せないのではなかろうか。　　　　(つづく)

今年度に発行される日本銀行券16.8兆円(日銀へ行って来た)

　JR王子駅から近い所に印刷局王子工場はあった。門の外から中をちょっと覗いて、守衛さんに「工場見学は出来ないか」と聞いてみた。すると、「ここは出来ないがもう少し駅の方へ行った所に印刷局の展示室がある」という。また「滝野川工場では見学が出来たが、今は工事中である事やインフルエンザなどの理由から中止になっている」ともいう。
　そんな訳で、先ずはその展示室へ行ってみた。小ぢんまりとした所で、余り知りたいと思う様な事は展示されてなかった。
　「お札って一年間でどの位の金額が刷られているんですかねぇ。何か資料はないですか」と聞いたら、「日銀がどうのこうのフムフム」とか言われたので日本橋にある日銀まで行ってみました。
　団体見学のバスとかが停まっていて、守衛さんに聞いて中の受付に行ったが、いま申し込んでも一週間後だという。
　折角来たのだからと、聞きたい事を幾つか質問してみた。
　滝野川の印刷局で刷られたお札は、日本橋の日銀へとやって来る。そのお金は各銀行などの金融機関へと貸し出される。一方で銀行などは国から国債を購入していて、その国債を日銀に買い取ってもらって、引き換えにお札をもらう、といった流れですか？と聞いたら、そんな事をしたら日銀に国債がどんどん溜まって行ってしまい、幾らでもお札を印刷出来てしまうので、法律で禁止されているという事でした。
　じゃあ国債はどこに行っちゃってんですか？と聞いたら、オペレーションといって数日とかの短期に日銀と金融機関との間で国債をやり取りして、日銀に留めて置かないようにしているとの事だった。
　「それって日銀と金融機関で共同で持ち合っているって事じゃないんですかね。」とチョロっと突っ込みを入れた。
　結局お札を刷る総額ははどんどん膨らんで行ってるんじゃないでしょうかねぇ。国や地方自治体の借金が増えている訳ですから。
　ちなみに財務省の発表では、平成21年度の日本銀行券の製造金額は16兆8400億円になるという。 　　　　(つづく)