トヨタ自動車のアメリカでのリコールの問題が、大きくなりそうだ。数百万台規模のリコールと死亡事故が起きていると言い、どの位の訴訟人数になるのか、その補償額の膨らみはどの程度になるのか気になる。
日本にとっては、リーマンショックに続いてのトヨタショックというダブルパンチだ。法人税収の稼ぎ頭とも言うべきトヨタが、このような状態に陥ってしまうと、法人税収全体の落ち込みが今後心配される。
わが国の法人税率は40％だっただろうか。2006年から企業の納税額は非公表になっている様だが、多い時で、トヨタは大雑把に言って5000億円からの法人税を払っていたみたいだ。
これをどの程度か知るために、目安とする数字を挙げてみると、一般会計予算が約100兆円と仮定して、法人税・所得税・消費税などの税収が約40兆円とする。差し引いた60兆円は国債で賄っている訳だ。
この税収約40兆円の内の約0.1兆円がトヨタの法人税になる。またその波及は部品を調達する関連企業や下請け企業のみならず、原料メーカーやそれぞれで働く従業員にまで及ぶ。
つまり、とても0.1兆円だけの影響に留まるものではないという事になる。
さらには、払い過ぎた大企業への税金の還付が行われる。大企業は前年度実績などに基づいた法人税の半分を中間決算後に納めていて、その後の下半期に業績の急激な悪化に見舞われ、結果的に払い過ぎてしまった企業が続出したという。
これらの点をそれぞれ考慮して行くと、おそらくこの国の税収は悲惨な事になり、現在税収そのものの在り方について、抜本的な見直しをしようと、検討委員会が設置され、話が進められているのだろう。
まさに国家の非常事態に直面している。政府はこの事態を正直に国民に話し、理解を得るようにした方が良いと思う。
現在、国民の大半は何とかなるさ、楽観論を持て、悲観的な事を言うな、といった調子で、行け行けどんどんの考えが支配的な様にも思える。気分の問題で景気はどうにかなるの一辺倒な所がまだまだある感じだ。
この国の実態を取材しようと出掛けると、後をついて来るパパラッチみたいなのが日ごとに増えていって、日本全国追っかけ回しみたいになってしまい、とても国が良くなって行くとは思えないのだが、この国はいったい何を考えているのかさっぱり分からない。
