2020年に開催される東京オリンピックのメイン会場である新国立競技場の建設で、下村文科大臣は舛添東京都知事に対して500億円の費用負担を要請しました。
同競技場の施工業者は既に決まっているのですが、請負金額は定まっていないようです。なぜなら資材高騰や人手不足で、建設費がいくらになるか見通しが立たないからです。
この現象は東京都に限った事ではありません。隣接する埼玉県でも県立小児医療センターの建設のように、明確な請負金額を示さずに建設工事に入っている例があります。
文科大臣はその他に同競技場の屋根の建設計画を今回は中止し、オリンピック後に新たに造る予定変更と、また８万席だった観客席の一部を仮設にすると発表しました。
また工期も解体工事の入札不調などで予定が遅れていて、2019年のラグビーワールドカップに間に合わせるために今回の措置が取られる事となりました。
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