県立小児医療センター本体建築工事は２月に清水建設に295億円で落札されたが、県では設計変更をすべく、久米設計で作業を進めている。
それによると従来の地下２階を地下１階に変更し、土の搬出量を深さ１５メートルから１０メートルにして減らす。それによって躯体やフレームや壁にも影響が及び、建物全体の重量も変わって来るので、上物の設計変更もする必要があるという。
２月から設計変更を始めているので、少なくとも６ヶ月くらいは掛かりそうだ。この設計変更による減額は約１２億円だ。
しかしこの設計変更の費用にプラスして、着工の遅れで人件費や建築資材の高騰が予想され、その場合は落札額の増額変更もあるという。だから落札額の295億円が、最終の支払い時には大きくそれを上回る事態になることも起こり得る。
建物本体以外の発注工事では、杭工事・機械式駐車場・歩行者用デッキ工事・周辺の外構工事・植栽がある。
一方で、不動産経済研究所によると４月の首都圏でのマンション発売戸数は2,473戸で、前年同月に比べて約４割減っているという。
住宅ローン減税が実施され、消費税アップによる駆け込み需要の反動は小さいが、建設コストの上昇によって前年の１～４月で比べると約８％上がっている。
建築資材とマンション価格はともに上昇
