朝日新聞デジタルによると、東京都は2020年の東京五輪・パラリンピックで、都が担当する新設会場の建設費用を4,584億円から2,576億円までに減らす見通しを明らかにした。
江東区に新設予定していた３施設を造らずに約2,000億円を削減するという。そのためにバスケットボールはさいたまスーパーアリーナ、バトミントンは武蔵野の森総合スいポーツ施設、セーリング会場も他で行なわれる予定。
立候補段階では本体工事のみの予算を表明し、都の負担分は1,538億円としていた。が、
① それ以外の周辺整備
② 昨今の人手不足による人件費の高騰
③ 円安による資材の高騰
④ 消費税アップ
などにより約３倍に膨れ上がってしまった。
つまり最初は1,538億円だったのに、4,584億円と約３倍になってしまったので、約2,000億円減らすという事です。
東京オリンピックに関連しては、新国立競技場の建設でも施工業者は決まったが、請負金額はハッキリしていない。
また今の国立競技場の解体工事でも入札に不透明な点が指摘され、やり直しをこれからする段階で、開催までに予定通り工事が進むかどうか、そして間に合うかが心配されている。
